生駒市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（都市建設分科会） 本文 開催日：2022年09月20日
218 ◯中尾節子委員 １ページのところの業務概要で、下水道施設で人孔鉄蓋をロック式に入れ替えるなどとか、あと管渠のテレビカメラとか、これも工事請負費に含まれているんですか。
218 ◯中尾節子委員 １ページのところの業務概要で、下水道施設で人孔鉄蓋をロック式に入れ替えるなどとか、あと管渠のテレビカメラとか、これも工事請負費に含まれているんですか。
下水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入では下水道使用料等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益を合わせて86億9378万8178円となり、支出では人件費を含む下水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払いなどの営業外費用等を合わせて80億3371万3774円となり、収支差引き６億6007万4404円の純利益となっております。
また、新規事業として、下水道施設の長寿命化を進め、予防保全型の維持管理へ転換を図るため、施設の更新、修繕等の長期的な方針を定める下水道ストックマネジメント計画の実施方針を策定します。竜田川浄化センター煙突アスベスト対策事業は、竜田川浄化センター煙突にアスベストを含有する断熱材が使用されていることが判明したことから、アスベスト対策をとるとともに排煙機能を確保するための工事を予定しています。
また、下水道施設の長寿命化を進め、予防保全型の維持管理へ転換を図るため、施設の更新、修繕等の長期的な方針を定める下水道ストックマネジメント計画の策定に取り組みます。
下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全のため、公共下水道の普及率向上に向けた整備を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づいた下水道施設の老朽化対策及び適切な維持管理を実施してまいります。
この計画は、国土交通省によるストックマネジメント支援制度の活用が前提となっておりまして、以前の長寿命化計画を発展させ、下水道施設全体の中長期的な状態を予測しながら、維持管理や改築を一体的に捉え、施設を計画的、効率的に管理することを目的としております。そのためには、人口減少やライフスタイルの変化を踏まえ、施設を将来にわたって計画的に点検調査や修繕、改築を実施することが必要となっております。
集中豪雨時等により市街地合流区域の下水道施設の排出能力を超える雨が降り、排水が雨量に追いつかず、建物や土地が水に浸かる現象が起きる内水浸水想定区域を示した内水ハザードマップについて、どのようになっているのかお答えください。 以上で第１問とします。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） ただいまの山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
次に、下水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、まず収入では下水道使用料等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益等を合わせまして86億7142万5176円となり、支出では、人件費を含みます下水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払いなどの営業外費用等を合わせまして78億4161万8036円となり、収支差引き８億2980万7140円の純利益となってございます。
下水道使用料の大幅な増加が見込めない中で、未普及地域の解消に向けて公共下水道の整備を継続的に実施するとともに、老朽化する下水道施設の維持管理費の増加や、施設更新事業に適切に対応するため、収入と支出のバランスに配慮した経営を行う必要があり、その指標として、汚水処理原価と経費、回収率を設定しております。
令和２年度から下水道施設の資産調査を進めておりまして、令和３年度において固定資産評価及び減価償却費の算出を終える予定であります。また、令和３年度から４年度にかけて、下水道施設全体を中長期的な視点で計画的、効率的に管理するためのストックマネジメント計画を策定いたしました。
また、下水道施設の長寿命化を進めるため、建設から43年が経過をし、老朽化が進む山田川浄化センターの耐震診断を実施いたします。
下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上を目的とした公共下水道の普及と適切な維持管理が必要なため、今後も効率的に整備を進め、普及促進に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の老朽化対策も実施してまいります。
衛生浄化センターの運営管理に係る奈良モデルの活用の取組状況についてでございますが、奈良県では平成28年度に奈良県汚水処理構想を作成し、奈良モデルによる県下水道施設の有効活用の観点から、奈良市衛生浄化センターを含む県内し尿処理施設の処理水を流域下水道へ受入れすることが明記されました。 奈良県下水道課と、衛生浄化センター処理水の受入れについて協議を行っております。
下水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入面におきましては下水道使用料等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益等を合わせまして76億142万6877円となり、支出におきましては、人件費を含む下水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払いなどの営業外費用等を合わせまして76億9742万3165円となり、収支差引き9599万6288円の税込み純損失となっております。
また、近年各地で発生する地震や台風、豪雨などの自然災害により下水道施設が倒壊し、下水道が使えなくなるということがありました。特にトイレが使えなくなると精神的にも身体的にも大きな負担となり不安な日々を送ったと聞きます。 そこで、１回目の質問です。なぜこのようなことが起こるのか。これまで大和郡山市内において水道管の漏水が原因で大規模な断水を行ったことがあるのか。
下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上を進めるため、公共下水道の普及と適切な維持管理が必要不可欠であることから、公共下水道の普及促進に向け、今後も効率的に整備を進め、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の老朽化対策も実施してまいります。
企業会計により経営状況を明確にするとともに、下水道施設の長寿命化や耐震化などを視野に入れて、中長期的な経営方針を査定し、一層の健全経営に努めているところでございます。 決算書の３６１ページからでございますが、まずは、業務に関する事項から説明させていただきます。 決算書の３７８ページをお願いいたします。 平成３０年度広陵町下水道事業報告書の３の業務の（１）業務量に関する事項でございます。
その一方で、管路延長は平成30年度末に約 340キロに達し、事業開始後50年が経過する中、管路の老朽化など下水道施設の維持管理に係る投資もふえているのが現状でございます。 まず、下水道整備計画についてでございます。下水道整備計画については、中期的には５年ごとに整備状況を踏まえた計画の見直しを行い、計画を立てております。
２９番につきましては既存の下水道施設を今後、計画的かつ効率的に長寿命化をはかり、管理していくための計画策定業務でして、平成３０年度におきましては施設情報の収集、整理を行い、現状を確認しました。それから、リスクの評価を行った上で優先順位を検討し、点検調査計画までを策定しました。今年度におきましては点検調査を実施し、その診断をもとに修繕、改築計画を策定してまいります。
本費目につきましては、奈良県の流域下水道に対する使用料負担金を始め、下水道管及びマンホールなど下水道施設の維持管理に要する経費でございます。主なものといたしまして、節13の委託料におきまして、公共下水道の効率的な普及促進を図るため、個別浄化槽地区を公共下水道に切り替えるために必要となるテレビカメラによる調査を実施する経費などを計上しております。